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政治の話

民主主義=多数決の原理?少数意見の尊重は?限界と問題点を解説

2019年8月1日現在の東京都の人口は1393万7664人だそうです。

参考「東京都の人口(推計)」の概要(令和元年8月1日現在)

ホロコーストでは、だいたい東京都民の78.92%を殺したのと同じことになります。

民主主義国家を多数決によって運営している場合、こういう「あり得ない結果」がときどき出ることがあります。その国に属している人は、基本的にはこれに従わざるを得ません。

一方で、ホロコーストのような「あるべきでないこと」が歴史上起きたことを人類は学んでいますから、今ではこういうときの対策も考えるようになっています。

具体的には、憲法という「これだけは多数決でも破ってはいけない」というルールをつくり、裁判所というところが「多数決の結果として出てきた意見が、憲法のルールにしたがっているか?」をチェックしています。

例えば、日本では国会が多数決によってまず法律を作りますが、その法律が憲法のルールに従っているかどうかが問題となったときには、最高裁判所が違憲の判断を下す可能性があります。

違憲の判断が下された法律は、多数決によって決められたものであっても無効になります。実際、このようにして削除された法律はたくさんあります。

多数決で決めた「ありえない結果」が後からくつがえされた例

例えば、もともと日本の刑法では「尊属殺人」というルールがありました。刑法第200条という法律です。

これは自分のお父さんやお母さんを殺した人は、他人を殺した時よりも重い刑罰に処されるというルールです。

戦前からずっとこのルールは適用されてきたのですが、1973年には「人の命の価値は同じなのだから、他人を殺したときと親を殺した時で違う刑罰が科されるのはおかしい」ということが問題となりました。

↓「人の命の価値は同じ」ということは憲法の14条1項というところに書かれています。

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

日本国憲法第14条1項

結果的に、多数決によって作られた尊属殺人というルールは、憲法によってくつがえされることになりました。

多数決で決めた意見であっても、「これはダメだろう」ということになったときにはくつがえされることもあるのです。

民主主義では少数意見の尊重はどうやって行う?

先ほどもお伝えしたとおり民主主義の社会では、多数決は一つの手段に過ぎません。ホロコーストのように「あり得ない結果」が出てくることもありますから、多数決はまったく完璧なものではないのです。

そのため、多数決に踏み切る前に、可能な限り多くの人の意見を聞くことが重要です。

あることがらを決めるときにいきなり多数決を行って決めてしまうことはナンセンスといえます。多数決は「最後の手段」ぐらいに考えておく必要があります。

また、「たとえ多数決で決めたことでも、これだけはダメだよね」というルールをあらかじめ作っておくことも大切です。近代以降の社会ではこのルールのことを憲法と呼んでいます。

多数決は少数意見の尊重とセットで運営される必要があります。具体的には、議論の時間を増やすということです。

多数派は少数派を納得できるような案を提示し、少数派は多数派の意見に部分的にでも自分たちの意見を反映させること目標としながら議論を詰めていきます。

そうすることで、最終的に多数決をとったとしてもお互いに妥協点を見いだすことができます。

その上で、多数決で決めた案が「これだけはダメだよねのルール(憲法)」に従っているかどうかを、後からきびしくチェックする必要があります。

現代の民主主義国家は、このように多数決原理を慎重に運用することで少数者の権利を守れるように配慮しています。

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多数決原理の問題点と限界

民主主義 多数決

(多数決原理がうまく機能せず、問題が生じてしまうこともあります)

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